◆2番(榎本博一君) それでは、最後に、意見と要望について述べさせていただきたいと思います。 まず、高齢者の
スマートフォン講習に関連して申し上げますが、総務省の調査によれば、2020年の調査で80歳以上の方の
スマホ保有率は13.6%であり、20歳から49歳までの保有率が100%を超え、1人1台以上保有しているということを考えますと、世代間で大きな格差があります。 先ほど御答弁の中で、必要性を感じない、興味がないという声もあるとお答えをいただきましたが、関心を持っていただく糸口をつくっていくことも大切なことだと思います。急速な技術革新がお年寄りの居場所を奪うような長寿社会であってはならない。寄り添う、誰も取り残さない
IT化政策、これを念頭に置いて高齢者の皆様のお声、あるいは声なき声にも耳を傾けていただきたい、そうした思いから申し上げたところでございます。 次いで、
汚物入れ--サニタリーボックスについて早速取り組んでいただいたことについて改めて感謝を申し上げます。これは大変意義深いことだと思っていますので、庁内にとどまらず、それぞれの施設の実情に応じて随時導入を御検討いただければと思っております。 なお、私は、
汚物入れ--サニタリーボックスの設置は、施設側にとっても管理上のメリットが出てくると思います。清掃されている方の御負担を減らすという意味でも、
汚物入れ--サニタリーボックスが
尿漏れパッドを使用されている方のために設置をされたものであること、そしてパッドを捨てる際には
トイレットペーパー等に包んで捨てていただきたい、こういったことを掲示するなどして利用される皆様にお伝えをしていくことで、関係のないごみが捨てられることが減るのではないかなと思っています。併せて御検討いただけたらと思っています。 最後に、
市立奈良病院の病室の
Wi-Fi環境の整備についてですが、家族や友人と笑い合うことが孤独な入院生活の中でどれだけの助けになりますでしょうか。ぜひ全ての病室へと広げていただくように御検討いただけたらと切に願います。 今回、
Wi-Fi環境の整備、利用が
医療機器に与える影響が極めて限定的であること、そして
Wi-Fiは入院患者にとって
ライフラインである、外界との大切な接点であると、こういった認識を確認、共有させていただきましたことは大変意義があったものと思っています。前向きな取組を期待申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(
山本憲宥君) 15番早田君。 (15番 早田哲朗君 登壇)
◆15番(早田哲朗君) 皆様、おはようございます。公明党の早田でございます。 私は、既に通告しております数点について、
一括質問一括答弁方式にて
関係理事者に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、学校における不登校の児童・生徒への支援について、教育部長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染が日本で初めて感染者が発表された2020年1月16日以来、この2年半、子供たちの生活や学習に大きな影響を及ぼし、コロナ禍が心に与えた影響から抜け出すことができない子供たちもいます。
文部科学省の令和2年度児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は19万6127人で、前年度から1万4855人の増加となっています。過去5年間の傾向として、小学校、
中学校ともに不登校児童・生徒数及びその割合は増加しております。また、不登校児童・生徒数が8年連続で増加し、約55%の不登校児童・生徒が90日以上欠席しているなど、憂慮すべき状況が報告されております。 この調査結果からは、コロナ禍によって学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子供たちの行動にも大きな影響がうかがえるとあります。この状況を踏まえて様々な対策も示されております。本市においてもこの2年半、コロナ禍が心に与えた影響から抜け出すことができない子供たちの状況も大変懸念されます。 そこで、1点目に、本市の小学校、中学校における不登校の現状についてお尋ねいたします。 2点目に、本市の不登校児童・生徒に対する具体的な支援の取組についてお尋ねいたします。 次に、子供の弱視発見に向けた取組について、
健康医療部長にお尋ねいたします。 子供の目の機能は、3歳頃までに急速に発達し、6歳から7歳までにほぼ完成します。遠視や乱視、近視などの屈折異常、斜視などがあるなど、視力の発達が妨げられ、弱視、いわゆる視力の発達の遅れとなることがあります。弱視に気づかないまま目の機能が完成する時期が過ぎてしまうと、眼鏡やコンタクトで矯正しても視力が十分でないため、その後の生活に影響を及ぼします。また、眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子供は、50人に1人ほどいるとされ、目の機能が発達する6歳頃までの早期発見、治療が欠かせません。弱視の発見には、3歳児健診の際、専用機器を用いて屈折異常、いわゆるピントのずれなどを調べる屈折検査が有効とされております。
厚生労働省は、2022年度予算で自治体による機器購入を補助する事業を開始しており、
母子保健対策強化事業5.3億円の一つとして検査機器の整備のメニューを用意し、市区町村が機器を購入する場合、その経費の半分を財政支援するとし、この事業の実施で機器を配置する自治体も次々に出始めています。例えばフォトスクリーナーと呼ばれる屈折機器を導入する自治体では、弱視などの疑いがある子の発見率について、
日本眼科医会の資料を基に作成した内容を確認しますと、島根県松江市は導入前0.6%から導入後3.6%に、群馬県では0.1%から2.3%に、静岡市では0.3%から2.3%と発見率が向上しています。このように独自に先行して導入した自治体では、顕著な効果を上げつつあります。 そこで、1点目に、現在、本市における
乳幼児健康診査体制についてお尋ねいたします。 2点目に、本市での3歳児健診の視力検査の状況についてお尋ねいたします。 3点目に、3歳児健診で屈折検査の実施に向けて国も動き出しており、本市でも早期に導入することが必要であると考えますが、その見解についてお尋ねいたします。 次に、マイナンバーカード事業の推進について、市民部長にお尋ねいたします。 現在、国は、行政手続のオンライン化、いわゆる自治体DXを進めており、その前提であるマイナンバーカードの普及にも力を入れています。その普及策としてマイナポイント第2弾が開始され、令和4年9月末までにマイナンバーカードを申請した場合には5,000円相当分、また6月末からは健康保険証としての利用を申請した場合には7,500円相当分、給付金等の受け取り口座を登録した場合には7,500円相当分、3つの総額2万円相当分のポイントが付与されます。このポイント付与について、総務省等がインターネットで案内されているものの、実際に自分で手続するのはよく分からないという市民の声を、私も直接多くの方々からお聞きしています。その多くは御高齢者の方であります。 そこで、市民部長にお尋ねいたします。 1点目に、現在このような市民の方へのサポートとして、本庁中央棟1階にマイナポイント臨時窓口を設置されていますが、その利用状況についてお尋ねいたします。 2点目に、今回は申請するポイントが充実したため、ポイントの申請が開始される6月30日以降は来庁される市民が集中する可能性があります。また、マイナポイントの申請手続だけでなく、健康保険証としての利用申請や給付金等の受け取り口座の登録手続も事前に必要であるため、来庁される市民が増えることもさることながら、市民1人当たりの職員の対応時間も従来より多くなり、混雑することが予想されます。その点についてはどのように対応する考えであるのかお尋ねいたします。 次に、太陽光発電パネルの大量廃棄時代の対策について、環境部長にお尋ねいたします。 世界で有数の導入量を誇るのが日本の太陽光発電であります。奈良市内においても、それに用いるパネルが各地に設置をされています。国内の太陽光パネルは、2030年代後半から50年にかけて多くが寿命を迎え、使用済みパネルの大量廃棄時代が到来し、年間約50万トンから80万トンが廃棄物として排出されると見込まれております。 また、大量に発生する使用済みパネルをめぐる課題は、主に3点あります。 1点目は、撤去、廃棄費用。2点目は、数十万円の撤去費用がかかるため撤去せず放置されることで起きる感電などの事故や、費用負担を回避するための不法投棄などが増えるおそれがあると指摘されています。3点目は、パネルの処理体制が整っていない点であります。特にリサイクルや埋立処分には処理能力と保管場所を持つ業者が必要になりますが、パネルが大量廃棄されれば不足する可能性があります。 この課題に本年2月25日の参院予算委員会で公明党が質問を行い、岸田首相から課題の把握や体制整備に努めるとの答弁がありました。また、政府は、本年4月21日、再生可能エネルギーの適正な導入を目指す検討会を環境省や経済産業省など4省合同で発足しています。 そこで、3点、環境部長にお尋ねいたします。 1点目に、本市のパネル設置の現在の状況について伺います。 2点目に、大量廃棄時代が迫るこの課題に対する本市の認識についてお聞きいたします。 3点目に、この課題について、本市としてどのような取組を考えているのかお尋ねいたします。 以上で1問目とさせていただきます。
○副議長(
山本憲宥君) 教育部長。 (教育部長 竹平理恵君 登壇)
◎教育部長(竹平理恵君) 早田議員の御質問にお答えいたします。 学校における不登校児童・生徒への支援についての御質問でございます。 初めに、奈良市における不登校の現状につきましては、令和2年度
文部科学省児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によりますと、奈良市の不登校児童・生徒数は、小学生で199人、中学生で380人、合計で579人となっております。 次に、奈良市における不登校児童・生徒に対する支援の現状につきましては、不登校の子供の実態は様々であることから、それぞれの実態に応じた支援が行えるよう多様な支援体制の構築を進めております。支援体制は、主に学校における支援と本市教育委員会が行っている支援がございます。 学校における支援には、スクールカウンセラーの活用や、教室以外で地域の方や教員を中心とした対応、また学級担任を中心とした家庭訪問や、1人1台端末を活用したオンラインの支援がございます。 教育委員会が行っている支援には、学習やグループ活動を行うHOPや、個の実態に即した学びを創造する公設フリースクールHOP青山がございます。家から出にくい子供たちへの支援として、オンラインを活用した学習や、支援員とオンラインで面談を行うWeb HOPや、臨床心理士が直接出向く訪問学習支援がございます。令和5年度からは、西部地域の新たな支援拠点として公設フリースクール仮称HOPあやめ池を開設する予定でございます。今年度中に施設の改修を行います。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君)
健康医療部長。 (
健康医療部長 増田達男君 登壇)
◎
健康医療部長(増田達男君) 早田議員の御質問にお答えいたします。 子供の弱視発見に向けた取組について、3点御質問をいただきました。 まず、乳幼児健康診査の体制についてでございますが、本市では従来から4か月及び10か月の乳児健康診査は医療機関での個別方式、1歳7か月及び3歳6か月の幼児健康診査は集団方式で実施しておりました。しかしながら、令和2年度から
新型コロナウイルスの感染予防対策として、幼児健康診査を集団から個別方式に切り替え、実施しているところでございます。 次に、本市での3歳児健診の視力検査の状況についてでございますが、まず弱視とは、眼鏡やコンタクトレンズなどを使用しても十分な視力が得られない状態を指し、遠視、近視、乱視などの屈折異常や斜視等が原因とされているところでございます。3歳6か月児健康診査では、3歳児健康診査の手引に基づき、家庭で行う視力検査と目に関する問診を実施し、屈折異常や斜視の疑いのあるお子様には眼科医療機関での精密健康診査を受けていただき、弱視等の早期発見と治療につなげているところでございます。 最後に、3歳児健診で屈折検査を早期に導入することへの考えについてということでございますが、乳幼児の弱視等は早期発見することで治療が可能であり、3歳6か月児健診は弱視を発見し、治療につなげる重要な機会と考えております。弱視の発見のためには、視力検査と屈折検査を併せて実施することが検査の精度向上につながり、特に日常生活では気づきにくい片方の目のみの弱視--片眼性の弱視と言われますが、この発見にも有用であることから、本市においても今後、屈折検査機器の導入に向け、関係機関との調整も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 市民部長。 (市民部長 谷田健次君 登壇)
◎市民部長(谷田健次君) 早田議員の質問にお答えさせていただきます。 マイナンバーのマイナポイント臨時窓口の利用状況と、そして混雑に対する対応の質問でございます。 議員お述べのとおり、マイナポイント事業におけますポイントの申請方法が分からないという方に対しまして、前回のマイナポイント実施--これは令和2年6月になりますけれども--その時点から本庁中央棟1階にマイナポイント臨時窓口を開設しております。 また、西部出張所住民課、北部出張所、都祁行政センター、マイナンバーカードセンター等の出先機関の各窓口にも端末を設置し、マイナポイントの申請に関する手続を職員がサポートしているような状況でございます。 マイナポイントの臨時窓口の利用状況の実績でございますけれども、令和2年6月の開設から令和4年4月末まで1万4000人以上の方に御利用いただいております。第1弾締切り間近のピーク時におきましては1日100人を超えます利用がございまして、出先機関を含めますと、これまでに1万8000人以上の方にマイナポイントの申請サポートをさせていただいております。 同窓口におきましては、現在、健康保険証としての利用申請や給付等の受け取り口座の登録の手続をサポートしておりますが、6月30日からはこの2つの手続に加えましてマイナポイントの申請手続も開始されますことから、手続が一度で済みますように6月30日以降の手続をお勧めさせていただいております。 次に、マイナポイントの臨時窓口の混雑対策といたしましては、人員を増やして対応をすることといたしております。6月1日から一部民間委託するというふうなことでございます。しかしながら、スペースに限りがあることや、民間委託をいたしましても、電子証明書の更新であったり、パスワードの設定などにつきましては引き続き職員が行う必要がございます。御指摘のように、市民が集中して来庁された場合やお問合せを多くいただきました場合におきましては、お待たせしてしまうというふうな状況もあろうかとは思いますけれども、出張所等の出先機関への分散化を図りましたり、ほかの職員が応援に回り、前さばきを行うなど対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 環境部長。 (環境部長 矢倉靖弘君 登壇)
◎環境部長(矢倉靖弘君) 早田議員の御質問にお答えをいたします。 太陽光発電パネルの大量廃棄時代の対策についてということで、3点いただいております。 まず、本市のパネル設置の現状についてでございます。 本市においては、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギーの導入推進を図っており、太陽光パネルの設置が適切に促進されることが必要であると考えております。太陽光パネルの設置は、2012年FIT制度--固定価格買取制度を契機に導入が進んでおり、固定価格買取り単価の変動による影響があるものの、設置件数は伸びている状況にございます。また、一方で、太陽光パネルの法定耐用年数は17年となっており、今後、使用済みとなった太陽光パネルが大量に排出されることが見込まれております。 次に、大量廃棄時代が迫る、この課題に対する認識についてでございます。 将来的に予想される使用済み太陽光パネルの大量排出の局面に備えて、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインが環境省より示されております。使用済みの太陽光パネルは、リサイクルによって有用な金属やガラスを回収することができ、資源の有効利用の観点からも、リユース、リサイクルを推進していくことが必要であると考えております。 太陽光パネルは、基本的に産業廃棄物に該当し、パネルの廃棄処理は業者が処理責任を負うことになることから、関係する情報が十分に周知、認知され、事業者が責任を持ち、安全かつ確実に廃棄処分がなされる、またはリユース、リサイクルが促進されるような仕組みづくりが必要であり、重要であると考えております。 次に、この課題について本市としてどのような取組を考えているかについてでございます。 本市といたしましては、この課題への対応として、国や他の自治体の動向を注視し、一方で、使用済み太陽光パネルが放置されるなど環境破壊につながる問題が発生しないよう、関係課の協力も得ながら、現状把握並びに事業者への情報共有や市民に対する広報を行うことで、適正処理の重要性を周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 15番早田君。
◆15番(早田哲朗君) 2問目は、発言席より1点、教育長に再質問をさせていただきます。 1問目では、本市の小学校、中学校における不登校の現状と具体的な支援について、教育部長にお答えいただきました。不登校児童・生徒の支援については、これまで我が会派より様々に支援の充実等を議会、または委員会で意見や要望を行ってまいりました。教育部長の先ほどの御答弁からも、学校における支援、そして教育委員会が行っている支援の取組については様々に進めていただいていると感謝しております。 一方、先ほどの教育部長の御答弁からも、本市の令和2年度の小・中学校の不登校児童・生徒が579名で、前年度の令和元年度と比較して59名も増加しております。今年度においても増加するのではないかと憂慮いたします。また、
文部科学省の調査結果には、児童・生徒の休養の必要性を明示した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等の法律の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交流関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられると示されております。 このように全国的に不登校児童・生徒が増加傾向にある中、他市の取組例として愛知県春日井市では、本年度、中学校の普通教室に何らかの理由で行けない生徒やいづらい生徒が過ごせる登校支援室を9校開設し、中学校15校への設置を終えており、集団生活や学習が苦手な子供にとって校内に教室とは別の居場所があることで登校する動機が維持されやすく、実際早くから設置している学校の多くで不登校生徒が減少する効果が出ており、名古屋市は、本年度に30の中学校で始めるなど広がりを見せつつあります。 そこで、本市の学校内における不登校傾向にある児童・生徒に対する支援として、中学校内でのフリースクール型登校支援室のような取組もさらなる生徒たちへの支援の拡充になると考えますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
○副議長(
山本憲宥君) 教育長。
◎教育長(北谷雅人君) 早田議員の御質問に発言席よりお答えをいたします。 学校内における不登校傾向にある児童・生徒に対する支援の今後についてでございますが、不登校傾向にある児童・生徒の中には、学校になじめない子供がいる一方で、学校に行きたくても行けないという思いを持っている子供もいると考えられます。本市におきましては、先ほど教育部長が答弁いたしましたとおり、児童・生徒の実態に応じて様々な支援を行っているところでございます。 今後も、多様な学びの機会を保障しながら、学校におきましては議員お述べのような取組も含めて他の自治体の先行事例等も参考にしながら、社会的自立を目指して子に寄り添った支援となるよう、さらに充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 15番早田君。
◆15番(早田哲朗君) 3点目は、主張、要望とさせていただきます。 学校内における不登校傾向にある児童・生徒に対する支援については、再質問として教育長の見解をお聞きしました。教育長は、他の自治体の先行事例等も踏まえながら、より児童・生徒の実態に寄り添った支援となるよう、さらに充実してまいりたいと前向きな御答弁をいただきました。 本市の学校では、実情に応じて不登校児童・生徒が登校できるように別室を設けたり、保健室を活用するなどの対応をしているところもあるとお聞きしております。公設フリースクールHOP青山等との連携も含めてさらに支援の選択肢を広げる取組にもなろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子供の弱視発見に向けた取組については、乳幼児の弱視等は早期発見することで治療が可能であり、3歳6か月児健診は、弱視を発見し、治療につなげる重要な機会と考えており、本市においても今後、屈折検査機器の導入に向け、関係機関との調整も含めて検討してまいりますと
健康医療部長の前向きな御答弁がございました。 屈折検査を求めてきた
日本眼科医会の柏井常任理事は、就学前までの早期治療が重要であることを強調した上で、子供の弱視が見逃されている問題に気づいていない自治体関係者もまだ多い。国の補助を活用し、機器が全ての自治体に広がってほしいと訴えられておられます。ぜひ本市においては、3歳児健診で屈折検査を導入していただきますよう、この点は市長へ要望とさせていただきます。 次に、マイナンバーカード事業の推進については、奈良市はマイナンバーカードの交付率が比較的高く、今回のマイナポイント第2弾でポイントの申請をされる方がかなり多く、手続の時間も相当かかると予想します。一部民間委託して対応するということでございますが、本当に大丈夫なのかなと危惧しているところもございます。登録された給付金等の受け取り口座は、国の給付金のためだけではなく、奈良市などの市町村でも将来、還付金や各種手当の振込などに使用可能になると聞き及んでおり、マイナンバーカードに係る窓口対応や問合せの対応は全庁的な取組になると思います。現在は市民課を中心にされていますが、住民サービスの観点においてはまだまだ不足していると思われます。今後は、関連する窓口課についても対応できるような体制をぜひつくっていただくよう要望とさせていただきます。 最後に、太陽光発電パネルの大量廃棄時代の対策については、環境部長から答弁がございました。脱炭素社会を目指し、再生エネルギーの導入を推進する上で、適正な太陽光パネルの設置の促進が重要であります。 日本が太陽光パネルに沸いたのは2009年、それから10年余り経過し、今後のパネル処分において、パネルには鉛、カドミウム、ヒ素などの有害物質が含まれ、成分によって処理の仕方が変わります。中には設置した施工業者が潰れていたり、撤去方法が分からないといった問題が懸念されます。また、山の斜面や広い土地に老朽化したパネルが放置されると、子供が遊んで触れた場合に感電したり、破損した表面のガラスの部分でけがをしたりするおそれがあります。太陽光ブームのときはパネルの設置後の対応を十分に行わない売り切り型の販売業者も多かったため、今になって処理に困る事態が起きているとの専門家の意見もあります。一般の市民が使用済みのパネルを適切に処理するのは難しいと思われます。 その上で、本市としても処理業者をリストアップするなど体制の整備に取り組むことも必要であります。環境破壊につながる問題が発生しないよう、事業者への情報共有と市民への周知が必要であると考えます。例えば国の取組等の情報を市民だよりや
ホームページに掲載するなど、市民への分かりやすい周知や、本市で太陽光パネルが設置されている情報やデータの作成、また住民へのアンケートを基に地域別排出量を試算することなど、本市として情報把握の取組を検討していただきますよう要望とさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(
山本憲宥君) 8番桝井君。 (8番 桝井隆志君 登壇)
◆8番(桝井隆志君) 日本共産党奈良市議団、桝井隆志です。 通告に従い、4点質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、1点目、
新型コロナウイルス対応について、
健康医療部長にお尋ねをいたします。 奈良県は、独自に療養先トリアージ基準を定め、
新型コロナウイルス感染の治療のために入院する方の基準を変更しました。肺炎などの強い呼吸症状、下痢や嘔吐で食事が取れない、意識障害がある、妊婦の方、透析を受けている、持病の悪化などの症状がなければ病院に入院できない、そういうことになりました。しかし、人間の症状は物差しで測ったように基準に当てはまるものではありません。新型コロナの感染と関連がはっきりしないけれども、体調が悪化している方もおられます。奈良県が療養先トリアージ基準を定めたことで、医師が入院が必要と判断した方でも入院できない事例が発生していないか、また、搬送を要請しても搬送できない事例がなかったかお伺いをいたします。 また、第6波の感染以降、無症状の方のための宿泊療養施設の利用率が非常に低くなっています。この運用について運用基準に変更があったのか、また陽性になった方への案内方法が変わったのか、教えていただけたらと思います。 2点目です。 奈良工業高校の跡地活用について、
都市整備部長にお伺いをいたします。 奈良工業高校は、統合で平成21年3月に閉校となりました。その後、活用方法も決まらないまま13年が過ぎ、現在に至っています。この地域は住宅地に囲まれており、災害時に周辺住民が避難する場所として大変有用な場所になっています。 そこで、これまでも平城地区自治連合会や地域の住民の方でつくられた高校跡地の利活用を求める会では、高校跡地を防災公園にできないかと奈良県や奈良市に働きかけを行ってこられました。その中で2018年12月27日には、奈良市と平城地区自治連合会、そして高校跡地の利活用を求める会との懇談会が開催されています。その中で奈良県と協議し、有効活用していきたいと発言をいただいています。その後の進捗や検討状況についてお伺いをいたします。 次に、あやめ池地区の道路の安全対策について、建設部長にお尋ねをいたします。 若葉台二丁目からあやめ池五丁目、そして六丁目を通り、蛙股池に至る里道--里道ですが、菖蒲池駅への近道にもなり車が通行しないことから、安全に歩け、一部通学路にもなっています。毎日かなりの市民が利用されている里道です。しかし、この里道は道幅も狭く、片方が深い水路、片方が崖となっており、かなり狭い部分もあり、歩行者同士で譲り合う必要のある箇所もあります。つえをつきながらの歩行には大変気を遣う場面もあります。近隣の住民の方からは、崖側に転落された方がおられたこと、また一部転落すると車道に落ちる区間もあり、転落された方が車にひかれそうになったとの連絡もいただいています。市民が安全に通行できるようにしていくためにも、今後の対応方針について確認をしたいと考えます。 最後に、国民健康保険制度について、
福祉部長にお尋ねをいたします。 令和元年までは、国民健康保険料の未納のある方については3か月の短期保険証が発行されていました。7月31日に発行され、10月末までに納付をしないとその後は保険証が発行されない事態となっていました。しかし、コロナ禍になった令和2年度以降、6か月の短期保険証が発行され、1月以降も切れ間なく保険証が発行されるようになりました。それまで保険料が払えないことから医療機関の受診を我慢していた方も、診療を受けることができるようになりました。私の在籍していました医療機関の医療相談室からも、令和2年度以降、治療を中断していた多くの方が受診につながったという報告を受けています。保険証の発行は、命をつなぐことに直結しています。感染が収まらず、さらに生活に困窮される方が増える中で、令和4年度の国民健康保険証は切れ目なく発行されるのか確認をしたいと思います。 これで私の1問目を終わります。
○副議長(
山本憲宥君)
健康医療部長。 (
健康医療部長 増田達男君 登壇)
◎
健康医療部長(増田達男君) 桝井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、奈良県が療養先トリアージ基準を変更したことで搬送困難事例が発生していないかということでございますが、奈良県においては、令和4年4月20日の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、入院は新型コロナの治療、または基礎疾患の治療が必要な方にしていくという療養先トリアージの方針を示されました。この療養先トリアージでは、症状のない方や軽症の方、また経口治療薬などのコロナの治療薬の投与で重症化を防げる方は自宅での療養、家庭内感染を防ぐ必要のある方や丁寧な健康観察が必要な方は宿泊施設での療養、入院による治療が必要な方は入院医療機関での療養というように、療養先を分けられたところでございます。 これによりまして、自宅や施設などで療養中に状態が悪化するなど入院が必要となった方が待機せずに入院できる体制が図られまして、現在では搬送困難事例は発生しておりません。 次に、宿泊療養施設の運用についての現状でございます。 1月には、陽性が判明した2,691名のうち約25%が宿泊施設で療養を行っておりましたが、県が自宅療養を認められた2月以降は、陽性が判明した方の約5%前後が毎月、宿泊施設にて療養されております。 県の定めた宿泊療養施設の入所要件は、軽症の方、いわゆる症状の悪化の可能性が低く、軽症であるということが前提で6つの要件を満たす方とされております。その1つは、15歳以上また高校生以上で69歳までの方、ただし保護者同伴の場合は未就学児まで療養が可能となっております。次に、2点目、基礎疾患がないか、または病状が安定している方、3つ目に免疫抑制状態にない方、4つ目に妊娠していない方、5つ目に食事に特段の配慮を必要としない方、
6つ目に自立して宿泊生活ができる方というふうになっております。 現在、これらの入所要件を満たして宿泊療養を希望される方につきましては、発生届受理日、もしくは翌日には入所できている状況でございます。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君)
都市整備部長。 (
都市整備部長 梅田勝弘君 登壇)
◎
都市整備部長(梅田勝弘君) 桝井議員の質問にお答えさせていただきます。 奈良工業高校跡地活用についての御質問でございます。 議員お述べのとおり、2018年12月に平城地区自治連合会と高校跡地の利活用を求める会との懇談会が行われました。その後の進捗についてでございますが、平城地区自治連合会から、2018年12月に防災公園設置の御要望をいただきまして意見交換を行ったという状況でございます。 その後、市としては、防災公園の設置に必要となります財源、事業スキームについて、奈良工業高校跡地全体の土地活用の観点も含めて検討を行いまして、土地所有者であります県などと協議を行ってまいりました。並行して、適宜自治連合会に対しても検討状況の経過報告を行ってきたという状況でございます。 次に、地元が求める防災公園の設置について、実現性や必要な条件などをどのように考えているかということについてでございますが、奈良工業高校跡地は土壌汚染が広範囲で確認されておりまして、場所によっては地中4メーター以上の深度まで汚染されていることが近年の調査により判明しております。その対策に相当の年月と費用を要することから、事業化のハードルは相当高い状況であります。今後、県が実施いたします土壌汚染対策の状況を注視しつつ、跡地活用につきましては、やはり土地所有者であります県の協力が重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 建設部長。 (建設部長 木村康貴君 登壇)
◎建設部長(木村康貴君) 桝井議員の御質問にお答えいたします。 あやめ池の蛙股池より若葉台に延びる歩行者しか通れない道の、今後の対応についての御質問でございます。 道につきましては、議員お述べのとおり法定外公共物の里道で、溝については同じく法定外公共物の水路となっております。水路側の一部については、地元自治会からの要望もあり、通学路でもあることから転落防止柵を設置しております。なお、危険ということで地元自治会からの要望書を提出していただければ、現地確認の上、関係者等と協議を行い、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。 (
福祉部長 小澤美砂君 登壇)
◎
福祉部長(小澤美砂君) 桝井議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険料の未納がある方への保険証の発行についての御質問でございます。 令和元年度まで3か月の短期保険証を発行しておりましたが、令和2年度より
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、窓口にお越しいただく回数を減らすため6か月と変更し、半年ごとに発行しております。今年度におきましても、昨年度と同様に短期保険証は6か月証とする方向で事務を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 8番桝井君。
◆8番(桝井隆志君) じゃ、これからはこの席で主張と要望をさせていただきます。 皆さん、御答弁ありがとうございました。 まず、
新型コロナウイルスの感染への対応の件ですが、保健所の皆さんには日々市民を感染から守る対応に御奮闘いただき、心から敬意を表します。 奈良県がトリアージ基準を変更しましたが、病院の収容の困難事例は発生していないということで回答いただきました。少しほっとしています。一方で、新たに
新型コロナウイルスに感染した方で重篤な基礎疾患はないけれども、高齢の方や障害をお持ちの方で自宅療養が非常に厳しい方など、容態の悪化が大変懸念される方が、医師の判断では入院できなくなりました。医療の現場では懸念の声が上がっています。現在、感染状況拡大については落ち着きを見せていますが、今後どのように変化していくかは分かりません。入院基準など医療体制については奈良県の管掌範囲ではありますけれども、陽性になられた方について感染時の状況のみでの入院判断ではなく、自宅療養のリスクを加味して、奈良市の保健所では療養先について御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、工業高校の跡地についてですが、奈良県の管理地であり、活用について放置しているのももちろん奈良県であります。その責任はもちろんです。しかし、これだけ広い土地を活用せずに放置しているのは、近隣の住民からしては、県や市などの行政は何をしているのかという感情を持たれるのは当然だと思います。防災公園など次の用途に転用するのであれば、もちろん多額の資金が必要ですし、工業高校であったことから化学物質で土壌汚染をしている、このことについても懸念をされます。また、解決も必要かと思います。 今後については、このような課題をどうクリアすれば市民のために活用できるのか、課題を整理して、解決に向けて地域の皆さんと協力して進めていけば、活用方法が見通せるのではないかと思います。ぜひ御検討いただけたらと思います。 次に、あやめ池地区の道路の安全性についてですが、あやめ池地域や西大寺地域では、歩道が整備をされて歩行者が安全に通行できる道は非常に少ないのが現状です。車を避けながら歩かなければなりません。私が半世紀前に伏見小学校に通っていた頃から、ほとんど道は変わっていません。その中で今取り上げていますこのあやめ池の里道は、歩行者が安全に歩ける貴重な道です。かつて問題がなかった箇所も、高齢の方が多く通行される今では転落防止などの安全対策が急がれます。高齢者は免許を返納されている方も多く、車に乗れない、そしてまたバス停も遠い、移動は徒歩のみです。高齢者が安全に歩ける視点を持って道の整備をしていただけたらというふうに思っています。 また、5月20日に開かれた議会報告会の中でも、参加をいただいた大学生からも、西大寺地区の狭い道で多くの車や自転車、歩行者が通行し、怖い思いをしているとの意見が出されました。奈良市としても、地元の要望を受けるのみではなく、道の安全対策に積極的な対策をぜひお願いしたいと思います。 次に、国民健康保険制度についてですが、国民健康保険の保険証の発行ですが、令和元年までは、払う意思があっても経済的な理由で払えない方については保険証が3か月間しか発行されない、そんな事態がありました。厚生労働大臣が国会でも答弁をいたしましたが、なぜ短期保険証を発行するのかというと、未納の方に何らかの接触する機会を持つために発行するものであって、連絡が取れ、分納などの支払いの意思が確認できれば保険証を発行するものとの答弁もありました。 しかし、当時の奈良市の窓口では、これだけの金額を納めるようにと金額を提示され、その金額を払わなければ保険証は発行されない、そんな対応がされていました。コロナ禍はもちろんですが、今生活をめぐる環境は、低賃金による労働環境の悪化、社会保障費の増大、そしてまた消費税の増税など、構造的に生活困窮の度合いを増しています。今後、
新型コロナウイルス感染が落ち着いた年に、保険料を納めなければ保険証を発行しないという令和元年度以前の対応に決して陥ってはならないと思います。 また、国民健康保険料についても、今、県一体化とはなっています。しかし、これ以上の負担増はあってはならないと思います。負担が増せば保険料を払わない方がまた必ず増えます。保険証は、さっきも言いましたが、発行は命をつなぐことです。保険証の未発行を行わないように重ねてお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。 (17番
鍵田美智子君 登壇)
◆17番(
鍵田美智子君) 明日の奈良を創る会、
鍵田美智子です。 通告に従い、一問一答で、市長並びに
福祉部長にお伺いいたします。 初めに、養護老人ホームの実態について伺います。 私は、さきの市民環境委員会で東山霊苑の供養塔に係る一連の質疑を行いました。その際、気になる数字として上がってきたのが、保護課の責務で火葬業務を行った火葬件数です。令和3年は、保護人、行旅死亡人として年間56人の方々をだびに付し、遺骨を民間の寺へお預けされています。この数字を含む10年間の傾向が直感的に少ないと感じ、疑問に感じたことから本日の関連質疑をすることといたしました。
福祉部長にお伺いいたします。 奈良市には、保護課が福祉施策として取り扱う保護業務のほかに、長寿福祉課が措置する養護老人ホームがあります。今年で設立90年を迎える奈良市社会福祉協議会が運営する民設民営の施設、これが養護老人ホーム和楽園であります。 この奈良市の養護老人ホームの設置目的をお聞かせください。 以上で1問目を終わります。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) 鍵田議員の御質問にお答えいたします。 奈良市養護老人ホームは、おおむね65歳以上の者であって、特に身体的な介護を要する状態ではございませんが、環境上、経済的理由により居宅において生活することが困難な方を入所させ、養護することを目的とする施設でございます。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 2問目は発言席より行います。 養護老人ホームの入所基準をお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) お答えいたします。 入所措置の基準につきましては、老人ホームへの入所措置等実施要綱第3条に規定しており、入院加療を要する病態ではないが、生活管理の支援を必要とし、経済的にも困窮している場合でございます。 また、措置の要否判定に当たりましては、老人ホーム入所判定委員会におきまして入所措置の基準に基づき審査をし、判定を行っております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) ここで重要なことは、これは民設民営でありながら措置の判定、これは本市がされているというところでございます。養護老人ホームにおける措置を必要とされる方々のこれまでの動向をお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) お答えいたします。 措置を必要とされている方々は、自立はしておられますが、年齢とともに体調が衰え、独り暮らしに不安を感じるようになり集団での生活を選択する方や、家族からの経済的支援が受けられず年金のみでは生活できない方、また依存症により1人で生活することが困難な方等がございます。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 本当に複雑な今の現代社会の中で、困難な状況に置かれたまま老後を迎えた方が一定数おられるということでございます。生きることで本当に一生懸命だったこの時代背景の中で、社会的措置が必要な無年金者も少なからずいることは、相互扶助の理念そのものであります。 無年金者の実態について伺います。 2036年には65歳以上の高齢者が33.3%となり、3人に1人が対象者となり、独居高齢者や無年金者の増加が予測されています。加えて国民年金加入者の納付率が低迷していること、また現在の加入者の多くは非正規労働者の雇用形態であることから考えると、今後も公的年金制度に加入することが難しい方々が増加していくことが予測されています。 本市は、この無年金者の実態をどのように把握し、将来についてどのような予測を立てて準備をしているのか、この点についてお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) 御質問にお答えいたします。 国民年金法等に基づき、年金記録につきましては国が管理しておりますことから、本市に無年金の方が何名おられるのか、その詳細な人数を把握することは難しい状況でございます。 国民年金制度は、所得に関係なく定額の保険料を納付する制度であるため、様々な事情により保険料の納付が困難な場合につきましては、保険料の全額または一部を免除する制度がございます。 日本年金機構は、保険料の未納期間が長期になることにより年金の受給資格がなくならないよう、保険料免除の対象となる方に対しまして免除申請の勧奨を行っております。本市におきましても、市民だよりによりこの制度の周知を行っており、今後も継続して行ってまいります。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 様々な対策を立てるためにようやく国も動き始めております。そこで問題になるのが養護老人ホームの措置控えであります。本市も年々入所者数が減少し、現在定員割れとなっています。本市に限らず奈良県下や全国的に見ましても、この傾向は同様であります。 本市の養護老人ホームの定員が引き下げられ、今も定員数を満たしていない点について動向をお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) 御質問にお答えいたします。 養護老人ホームの措置者数の推移につきましては、10年前と比較いたしますと減少傾向にございます。こちらの理由といたしましては、介護保険制度等を利用した低料金でも利用可能な施設が増加し、選択肢が増えていることが一因であると考えております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) ここは本当に措置であるということから考えますと、介護保険制度が充実してきたから、この利用が増えてきたからというのは、少し理由にならないように私は感じています。一因であることは理解できますけれども、本市の責務が別の次元にあること、これは自覚されていることと存じます。措置による入所は、利用者にとっては最後の命のセーフティーネットの場であると言っても過言ではありません。その点は重く受け止めてください。 先ほど養護老人ホームの概要をお伺いしました。この養護老人ホームには納骨堂があります。年間でどのくらいの方をお見送りされ、御遺骨を預けているのかお伺いいたします。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) 御質問にお答えいたします。 和楽園に確認いたしましたところ、奈良市が措置している方でお亡くなりになられた方につきましては、令和3年が6人、令和2年が7人、令和元年が10人でございます。その中で遺骨をお預かりしている方につきましては、令和3年は5人、令和2年は6人、令和元年は5人でございます。また、これまでお預かりしている遺骨につきましては、約1,000柱あると聞いております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) この方々は、奈良市が自治体の責任で措置をした方々です。身寄りのない方々や遺骨の引取りを拒む親族に代わり、最期まで見送る姿勢を、この養護施設の使命を貫かれ、利用者の尊厳を重んじながら、亡くなった後も年4回、入所者と共に法要に務められています。 死後の事務委任の相談について伺います。 現在、民間において福祉の相談支援は充実してきており、保護対象とされる方々の自立を促しながら必要な措置を自治体として整えています。そのうちの重要な業務の一つが葬送業務であると考えます。保護を必要とされている方々のみならず、安心して生を終えていく準備として死後の相談を行う窓口を設置する自治体も出てくるようになりました。高齢の方々のみならず、お一人様と言われる若い方々にも、多様な生き方の終末期の選択肢を保障していくことは、生きていく上で大切な準備であるとも言えます。お墓を持たない、死後の事務委任の相談を生前にしておきたいなどの住民サービスの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) 御質問にお答えいたします。 近年、核家族化が進み、家族な身近な人と将来について話し合うことができず、自らの意思が伝えられないというケースが増加しております。本市におきましては、もしもの場合に備えた話合いの必要性や自分らしい最期を迎えるための準備をしていただく意識を高めるため、令和3年4月に奈良市版エンディングノート「わたしの未来ノート」を作成いたしました。また、一方で、少子化が進んでいる状況から独り暮らし世帯が増加しており、今後は、身寄りのない方、自分の死後の手続をしてくれる人の当てがない方々も徐々に増えていくものと考えております。 本市におきましても、死後の手続につきまして、不安や悩みを抱えておられる方々が少しでも安心していただけるような支援策を検討する必要があると感じております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) ぜひ、言葉だけではない、本当の具体的支援策を検討していただけるよう要望します。 養護老人ホームの在り方に見られるように、社会には必ず保護を必要とされる方々が存在し、保護措置ができて安心な生活を送られる人もいれば、その網からこぼれる、セーフティーネットをさらに必要とされる方も一定数おられます。現在、養護老人ホームの措置控えと言われるような現象がここ数年で顕著となってきていることは、憂慮すべき状況です。
福祉部長は、養護老人ホームの使命や今後の在り方についてはどのような見識をお持ちなのかお伺いいたします。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) 御質問にお答えいたします。 養護老人ホームは、今後、低所得かつ生活面で様々な生活課題を有する高齢者の増加が予想される中、施設が果たす役割は大きいと考えているところでございます。引き続き、地域包括支援センターや民生・児童委員と連携を図りながら情報を収集し、必要な方が措置につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 行旅死亡人及び保護人など、自治体の責任で火葬し、遺骨を取り扱うなどの事務、この事務についての手順をお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) お答えいたします。 行旅死亡人の場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づきまして、また身寄りのない生活保護を受給されている方の場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づいて対応しております。警察などからお亡くなりになられたとの連絡がございましたら、葬祭委託業者に依頼し、御遺体を引き取っていただき、火葬した後、市が委託契約しているお寺に遺骨を安置しております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 市が委託契約しているお寺に現在もお預けになっていらっしゃる方々--奈良市民ですよね、この方々が、お寺に聞き合わせしましたところ、累積でずっとその数をお預かりされているという、そういう事実がございました。しかし、お寺様の見解は、あくまでも一時預かりをしているという、このような発言もございました。残された遺品や遺留金の取扱い、管理事務について現況をお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) 御質問にお答えいたします。 残された遺品につきましては、保護課内の鍵つきロッカーに3年間保管しております。また、遺留金につきましては、葬祭費用に充当し、余剰金が生じたときは法務局へ供託の手続を行っております。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 遺留金についての取扱いは、最終的に国庫へ編入されていくものと理解しますが、死後事務委任契約をしていない成年後見人や補助人のケースでは、死後の手続が行えない場合もあり、市町村においても当該預金を取り扱うことができず、火葬料代金の弁償ができない等市町村の負担が増加している事例も見られます。本市の動向をお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君)
福祉部長。
◎
福祉部長(小澤美砂君) 御質問にお答えいたします。 本市におきましては、過去には亡くなられた方の預金の取扱いができませんでしたが、御協力いただける一部の金融機関との調整により、預金から葬祭費用に充当しております。しかしながら、高齢単身世帯が増加していることから、身寄りのない方に対する葬祭費の負担は少なくございません。 以上でございます。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) この遺留金なんですけれども、平成29年5月23日、指定都市市長会より法務省に対し、身寄りのない独居死亡人の遺留金の取扱いについて要請書が出されています。遺留金の処理に要する費用を地方自治体が負担する、このことを考えていただきたい。遺留金は国ではなく地方自治体に帰属させる、このような要請もされています。今から遺留金に関してもやはり様々な問題も出てくると思うので、担当課には注視していただくよう要望しておきます。 次に、市長に伺います。 数点お伺いします。 本年4月、奈良市斎苑 旅立ちの杜が供用開始され、これまで半世紀以上にわたり本市喫緊の課題とされた火葬場問題は一定、解決に至ったものと考えます。 墓地、埋葬等に関する法律では、自治体の責務として、宗教的感情に寄り添い、火葬場、納骨堂、霊園整備に当たることが義務づけられています。市民の皆様を誰一人取りこぼすことがないようセーフティーネットの網の目をこしらえ、必要な施策を整えていくのは自治体の責務であり、今後は火葬業務以外の納骨堂、霊園整備について整えていく必要があります。 市長が一つ一つの責任に対しこれまで果敢に取り組んできたことは理解するところですが、霊園整備、納骨堂の抜本的な整備については、これまで着手をされている事実はございません。東山霊苑については、新たな火葬場の停止後について協議し、次の契約をどのように結んでいくのか、奈良市としての姿勢を見せていく必要性がございます。これまでの多くの地元関係者の配慮に感謝をしつつ、次の時代に向けて厳しい話をする必要性もあると承知しています。市長のお考えをお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) 東山霊苑についての御質問でございますが、御案内のように地元の白毫寺町との合意事項といたしまして、まず令和5年の3月末日までに火葬場、供養塔、附属施設の収去を行うことといたしております。また、一方で、市設の墓地--東山霊苑でございますが、この管理については引き続き継続をしてまいりますので、地権者でございます宗教法人西勝寺様との賃貸借の継続については今後とも必要なものと認識をしております。 また、火葬場の跡地につきましては、墓参者が利用される駐車場、また墓参者用のトイレ等の整備が今後必要になっていくと認識をしておりまして、地元の白毫寺町連合自治会の皆様と具体的な活用方法について検討していきたいと考えております。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 奈良市は、新斎苑の稼働により東山霊苑の供養塔を撤去する予定でいます。4月以降も、この供養塔にお参りする方は後を絶ちません。さきの市民環境委員会では、市民の宗教的感情に寄り添った供養塔に代わる代替施設として今後検討していくとの答弁をいただいており、その重要性については、副市長、市民部長はじめ担当部署の方々と意思疎通を丁寧に図らせていただきました。市長はこの点についてどのような考えをお持ちでしょうか。
○副議長(
山本憲宥君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) そこの方向性については、私も含め変わりはなく、宗教的感情にも配慮をしながら施設の今後ということについては、鎮魂に対する思いを継承するためにはどのような方策が望ましいのかということをしっかりと考え、対応していきたいというふうに考えております。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 奈良市の霊園についてですが、寺山霊苑、七条町の南山墓地の2か所で現在受入れを行っています。これから墓地、納骨堂等霊園整備の検討を進めていくに当たり、これらが民間の収益に影響する事業であるとの認識はお持ちでないとは考えますが、霊園整備は一体誰が行うべきなのか、奈良市の霊園整備の必要性について、改めて市長の認識を伺います。
○副議長(
山本憲宥君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) 墓地や納骨堂の整備につきましては、墓地、埋葬等に関する法律に係ります国からの通知、墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可の取扱いについてにおきまして、この経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならないとされております。それは、墓地や納骨堂の経営には永続性と公益性の確保が重要であるとの趣旨に基づくものでありまして、基本的にはまずは自治体が取り組むべきものであるという考え方が示されております。 一方で、近年の葬送に対する価値観の変化、また家族形態の多様化などにより、従来のような代々御家族で墓地を管理、継承していくという供養の在り方については、負担感を感じられる方々も一定出てきているという現状があるように思います。いわゆる墓離れという社会問題でございますけれども、そういった現在の情勢の中では、市が新たな墓地を設置する必要性ということについては低いというふうに考えております。 一方、議員御指摘の寺山霊苑につきましては、昭和44年に設置されておりまして、一部老朽化も進んでおりますことから、今後利用者の利便性の向上に向けてはどのような対応が望ましいのか、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 私は逆だと思うんですよね、ここは。墓地離れが進んでいる今だからこそ新たな選択肢を提示する必要性、これを自治体が担っているんだと私自身は思っています。 保護課が扱う自治体の責任として行った火葬業務の焼骨は、現在民間の寺院にお預けされています。この焼骨の累積値は、今もって上昇し続けています。一方、本市の寺山霊苑にある約8,000柱を納骨できる納骨堂、ここは今50以下の数の柱をお預かりしています。現実問題、市民の方々にも広報が行き届かず、利用されていない現状が見られます。 さきの委員会でも、今後は検討を重ねていく必要性があることを担当課は示されました。納骨堂についても抜本的な検討をされるのであれば、葬送に対する多様な市民ニーズ、例えば合葬墓や樹木葬など、様々な論点から検討をしていく必要性が生じてきていると思います。この点について、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) 葬送というものについての考え方が非常に多様化をしているという現状、その中でも、特にお墓を守り継いでいくということについての国民的な感情というものが大きく変化している状況をしっかりと捉える必要があるというふうに思っております。 また、議員御指摘のように樹木葬であったり、様々な葬送の形が最近は生み出されているといいますか、選択肢が広がっているという状況につきましても認識をいたしております。極めて個人的な価値観によるところではございますが、自治体という立場でどのような役割を担うことが求められているのかということについては、引き続き検討していく必要があると認識をいたしております。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 先ほど保護課が火葬、自治体として上げられた火葬件数が、令和3年度は56件あると報告いたしました。この事実は、火葬時点において既に無縁である方々が年々増加してきていることを表しています。この向こう10年を見ましても、昨年度で約2倍の数に上っておりました。今後の納骨堂を含む無縁墓に対する本市の責務、これについてお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) 墓地、埋葬等に関する法律の中で、墓地、納骨堂等の管理については、「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」となっております。そういった意味では、無縁墓につきましても法の趣旨に沿って適切に対応していくことが市の責務であると考えております。 一方で、宗教的な感情が個人の心に根差すものでもございますことから、今後どのようなことがそこに適合するのかということについては、様々な事例も研究、調査を行う必要があろうというふうに考えております。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) そこなんですね、この宗教的感情。市民の皆様、日本人が持つ宗教的感情をしっかりと自治体は酌んでくださいと、通達によって国から言われています。ここを我々自治体はしっかりと胸に置いて動いていかねばなりません。 実は、既に寺山霊苑敷地の外れには無縁墓群があり、墓石が無造作に積まれています。ここもきちんと整備をすれば、東山霊苑の供養塔に代わる奈良市の施設として、市民の皆様の宗教的感情に寄り添う場として提供できると私自身は考えます。この点について、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長(
山本憲宥君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) 供養塔を撤去しなければならないということは、それは地元との約束ということがありながらも、議員御指摘のように多くの方が今もなお供養塔をお参りなさっているという状況については、やはり当時の設置者として配慮しなければならないものがあろうというふうに思っております。 一方で、今回、御提言をいただいて、私も初めて納骨堂の存在について恥ずかしながら再認識をさせていただきました。なかなか利用がされていないという現状についても、これは問題であろうというふうに思っております。新しい納骨堂をここに置くのが望ましいのかということはまだ答えは出ておりませんけれども、地元の皆様方の御意見も伺わなければならないところもあろうかと思いますが、問題として今こういった状況が生じているということについては認識をいたしておりますので、具体的な方策を、今後なるべく時間をかけずに答えを出していきたいというふうに考えております。
○副議長(
山本憲宥君) 17番鍵田君。
◆17番(
鍵田美智子君) 市長、ありがとうございました。 最後に、意見を申し上げます。 新斎苑建設は、本当に仲川市長にしか成し得なかった仕事でありました。市民の皆様は、施設を利用される機会があれば、そのこと、またその功績に気づかされることと存じます。次は、火葬業務に附随する霊園整備、納骨堂整備にぜひ着手をお願いします。この事業こそ市民の宗教的感情に寄り添う自治体しかできない仕事であります。 昨年、令和3年7月に神奈川県大和市で、お一人様などの終活支援事業を開始されるに当たり、終活支援条例を制定されました。ここの前文、ぜひ皆様に紹介させてください。「人間は、この世に生を受け、様々な出会いや経験を重ねながら、人生を歩んでいきますが、生まれたからには、必ず終わりの時が来ます。自分の人生の終わりをどのように迎えるのか、いわゆるエンディングへの考えは、人それぞれに異なります。かつては、家族や地域のつながりが大きく、エンディングに関わる多くのことは、そのつながりの中で解決できました。しかし、長寿化、核家族化といった社会構造の変化等により、人々の暮らし方や、それに伴うエンディングに対する考え方は多様化しています。自らの死や、その後に目を向けると、誰もが少なからず不安を感じるものです。その不安は、今のうちにできること、やるべきことを整理する中で、少しずつ軽減していくことができます。そこで本市は--大和市はですね--自分のために、そして残る親族や支えてくれた人々のためにも、生きている今を大切にしながら、死と向き合い、その準備を整えていく活動である『終活』--終わりの活動です--に取り組む市民に敬意を表し、これを支援するため、本条例を制定します。」と前文に書かれております。 私も仲川市長に同様の思いを託して、葬送業務にまつわる新たな課題に対して取り組んでいただくよう要望し、私の質問を終わります。
○副議長(
山本憲宥君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時46分 休憩 午後1時0分 再開